佐々木泉の活動報告2008年
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国民いじめの政治から、県民を守る県独自の対策を／県9月補正予算に予算要望
2008.08.29 （金）
日本共産党愛媛県委員会の稲垣豊彦県委員長と佐々木泉県議は28日、県の2008年9月補正予算について予算要望を行いました。
副知事と総務部長が応対しました。
要望書では「今年４月に施行された『後期高齢者医療制度』の廃止法案が参議院で可決され、現在衆議院で継続審議となっていることに見られるように、国民の意思は自民・公明政権の国民生活切り捨て、格差と貧困の増大の政策に対してはっきりとした 審判を下しています」と指摘。
「いまこそ国に対して国民いじめの政治を止めるよう求めるべきです。そして県として独自に県民のくらしや営業を守る対策をとり、医療や福祉制度を発展させ、原発の安全や地震対策をしっかりと推進していくことが重要」と求めています。
すでに県の本年度当初予算に対しては449項目の要望書を提出しており、今回の補正予算要望は、その後の情勢の進展を考慮して特に重点的と考える▽「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求める▽介護保険、障害者施策、難病対策など国の悪政をやめさせ、県独自でも救済の対策を▽プルサーマル中止、老朽原発の停止・廃炉計画を求める▽県立病院の存続・充実、救急医療体制を確立▽教員採用に関わる口利きの実態解明――など、12項目を要望したものです。
- 予算要望書全文
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