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ハリソン東芝(今治市)の派遣労働者「雇い止め」問題で中止を求める申し入れ

2008.12.10 (水)

 ハリソン東芝ライティング(今治市)が12月末で派遣労働者360人を雇い止め解雇にしようとしている問題で、佐々木泉県議、田中克彦党国会議員団愛媛県事務所長は10日、県が同社に雇い止めの中止と雇用確保を求めるよう加戸知事に申し入れました。

 佐々木県議は、「正規雇用の拡充を求める知事名の手紙を見て、採用を考える企業もある。知事の影響力を生かしてほしい」と要請。
  田中氏は、「同社や経済団体に、知事自ら足を運び、社会的責任の発揮を要請してほしい」と求めました。

 申し入れでは、県に対し▼派遣労働者の一方的な「雇い止め」解雇をしによう、企業に直接、申し入れる▼非正規労働者の相談窓口の設置、雇用と生活を守る施策の実施――などを求めています。

 応対した雇用対策室長は、労働局と連携を強め、24日には今治市、商工会議所、ハローワークなどと一体で対応する会議を開くことなどを紹介。
  「企業へ直接の指導はできない」としながらも、「情報の把握など、できることはやっていきたい」と答えました。

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