佐々木泉の活動報告2009年
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県民本位の県政に大きく転換を／県2009年度当初予算に予算要望
2009.01.26 （月）
日本共産党愛媛県委員会の稲垣豊彦県委員長と佐々木泉県議は26日、県の2009年年度当初予算について予算要望を行いました。
副知事が応対しました。
要望書は494項目からなり、重点要望項目として、「自民・公明政権によって進められてきた「構造改革路線」が地方自治体の財政を圧迫し、県民生活に深刻な打撃を与えています。２００９年度予算編成にあたっては、国に対して『財政構造改革』をやめ地方財政を充実強化するよう強く求め、県の『長期計画』を抜本的に見直し、県民本位の県政に大きく転換すること」を提起。
▼企業の派遣労働者の解雇や雇い止めをやめさせる▼雇い止めや派遣切りをされた求職者を対象に、県として新規事業を立ち上げ新たな雇用創出を図る▼農林水産・中小商工業者の営業を守るため、相談窓口の拡充や技術支援、金融対策などの実施▼「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求めること。１年以上の保険料未納者に対し保険証取り上げの制裁が行われないようにする▼医師不足の解消、公立病院の存続・充実を図る▼山鳥坂ダム建設や黒瀬ダムからの松山分水、予讃線へのフリーゲージトレイン導入、豊予海峡ルート整備などの不急不要の大型公共事業の中止▼県立学校の再編整備計画を見直し、関係者の意見をよく聞き現行で存続できるようにする。３０人学級を実現し、教職員を増員する▼学校、福祉施設、住宅などの耐震強化、消防職員の大増員など防災対策の強化▼原発災害を防止するため、周辺断層を徹底的に調査し、伊方原発の耐震安全対策を見直す。プルサーマル計画を撤回し、老朽原発の停止・廃炉の計画を早急に策定する――などを求めています。
- 予算要望書書全文
425KB
