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「経済団体や主な派遣先企業へ知事自ら足を」/派遣先企業への調査・指導、雇用確保を求める申し入れ

2009.03.16 (月)

 佐々木泉県議と日本共産党愛媛県委員会(稲垣豊彦県委員長)は3月16日、加戸守行県知事あてに、県が国に派遣先企業への踏み込んだ調査や指導を求めること、また雇用確保に企業が責任をはたすよう求める申し入れを行いました。

 申し入れ書では、舛添厚労大臣の、偽装請負や違法「クーリング」期間も派遣の期間制限に通算されるとの答弁や、「法違反があれば確実に指導監督をおこなう」との答弁を指摘。

 県下では、ハリソン東芝で長年働いてきた派遣労働者が正社員での雇用を求めて労働局へ申告していることも踏まえ、県として国の早急な対応を求めるよう要請しています。

 申し入れ項目は▽労働者の申告にもとづく、調査・指導を国が最優先で行うよう求める▽厚労省通達や大臣答弁を踏まえ、具体的なケースも紹介し、労働者派遣法をはじめ法令順守を再度徹底し、派遣先企業が直接雇用・正社員化をはかるよう国と連携し、指導を強める▽経済団体や主な派遣先企業へは、知事みずからが直接足を運び、正社員での雇用を求める▽派遣切りや雇い止めに関する土日の相談窓口対応など県としての取り組みを国と連携して、この年度末こそ強める――です。

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