佐々木泉の活動報告2011年
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県民のくらし・福祉・教育・雇用に思いきった予算を
2011年度当初予算への要望
2011.01.26 (水)
日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長と佐々木泉県議、山岡みみ県政対策委員長は26日、県の2011年度当初予算に対する予算要望を行いました。
高浜壮一郎副知事、長谷川淳二総務部長、神野一仁財政課長が応対しました。
要望書は、「民主党政権は地方自治体に対して、これまで続いてきた自民・公明政権の『平成の大合併』の押し付けや交付税・補助金の削減などの地方いじめを引き継ぎ、消費税率の引き上げ、保育所などの最低基準の引き下げ、公立病院などの民営化による住民サービスの切り捨てを続けようとしている」と指摘。
2011年度予算編成にあたっては、「くらしと地方自治、地方経済を立て直すための“４つの転換”――①福祉とくらし最優先②地域に根ざした産業振興③ＴＰＰ反対・農林漁業再生④住民の声が届く議会への転換」を求める立場から、「むだな大型公共事業を中止し、県民のくらし、福祉、教育、雇用などに思い切って予算を振り向ける」よう提起しています。
要望書は507項目。このうち重点要望項目として、▼新卒・既卒の学生が地元で働けるよう正規雇用の拡大▼消費税増税に強く反対すること▼国保料を1人当たり年１万円、４人家族で４万円引き下げるよう県として市町に補助を実施▼小中学生の病院代の無料化▼私立高校生の入学金・授業料の全員無料化▼秋田県、新潟県で実施された住宅リフォーム制度の実現▼ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に断固反対を表明すること▼県営黒瀬ダムからの松山分水中止▼伊方３号機のプルサーマル中止と、周辺断層の徹底的な調査および耐震安全性評価のやり直し。老朽化した原子炉の廃炉計画策定▼米軍岩国基地から松山空港進入管制権の返還――などを求めています。
- 2011年度当初予算への要望書全文
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