佐々木泉の活動報告2011年
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福島原発の炉心溶融を重く受け止め、伊方原発の安全対策の見直し強化を求める申し入れ
2011.03.15 (火)
日本共産党の佐々木泉県議と同党県委員会の林紀子県委員長は14日、東北地方太平洋沖地震による福島原発で起きた炉心溶融の事態に鑑み、中村時広知事に対して、伊方原発の安全対策の見直し強化を要請しました。
山口道夫原子力安全対策推進監が応対しました。
申し入れ書では、「今後予想される南海、東南海地震、中央構造線活断層による地震などに備えて万全を期すことが求められている」とした上で、福島原発での日本初の炉心溶融事故という最悪の事態について、「このような過酷事故は日本では起こりえないというのが従来の国や電力会社の見解であり、本県も同様の見解を取ってきましたが、今回の事故はその反省を強く迫るものとなっています」と指摘。
「寿命を超えた伊方原発１号機の運転延長や伊方原発３号機でのプルサーマル実施など、四国電力の求める原発政策を推進してきた県政にとって、この事態を重く受け止め、県がこれまで取ってきた原発についての見解や姿勢をこの際改めることがどうしても必要」と、従来の県の原子力行政の転換を強く求めています。
佐々木県議と林紀子県委員長は、「県民の安全第一の立場で、原発対策を見直し強化にただちに着手すること」として、(1)福島原発の炉心溶融をはじめ、東日本大震災による被害実態について情報を収集し、住民や専門家、市民団体などの意見も聞き、予断を持たず、県としての知見を確立する(2)東日本大地震の実態を踏まえた伊方原発の地震規模の見直しを行なう(3)伊方原発２号機の寿命延長は絶対に認めないこと。１号機の運転延長を中止する(4)国に原発政策の抜本的見直しを求めること。県としても率先して見直す(5)伊方原発の運転を中止し、新しい知見に基づく総点検を行なう――などを求めています。
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