佐々木泉の活動報告2011年
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四国電力によるシンポジウムでの「やらせ発言」に抗議し、原発から撤退を求める要請
2011.08.01 (月)
2006年6月4日に開催された「プルサーマルシンポジウム」において、四国電力が「やらせ発言」を組織していた問題で、日本共産党の佐々木泉県議と同党県委員会の林紀子委員長は8月1日、四国電力に抗議するとともに原発からの撤退を要請しました。
四国電力が7月29日に明らかにしたところによると、同社伊方発電所3号機でのプルサーマル導入前の2006年6月4日に経済産業省原子力安全・保安院が伊方町民会館で開いた「プルサーマルシンポジウム」に向けて、同社社員と関係子会社の従業員ら1900人に動員目標を示して参加を求めるとともに、社員ら29人に「国の審査はしっかりやっていると感じた」「原子力に対する負のイメージ一新に努めてほしい」などの質問例文を渡していました。また、シンポジウムで質問・意見を述べた15人のうち、同社の依頼を受けた10人が発言していました。
四国電力は、発表の際、「不適切な行為だったという認識はない」が、「誤解を招きかねない点があった」などとコメント。これに対して要請書は、「まったく反省しておらず、これほど社会の常識からかけ離れた態度はない」「同じく保安院からの要請を受けた中部電力が『やらせ質問はコンプライアンス上問題があるので拒否した』と報じられたことと比べても、四国電力の対応の異常ぶりは明らか」と指摘。
その上で、「プルサーマルに対する県民の不安と疑問が広がっていた当時、科学と道理によってその『安全性、危険性』を明らかにするべきシンポジウムを、四国電力の組織動員と『やらせ発言』によって、偽りの『安全宣伝』の場として利用し、公平であるべきシンポジウムの運営を踏みにじる暴挙であったと言わざるを得ない」と厳しく批判しています。
要請書は、「やらせ」によって、「プルサーマルは安全だ」「原発は安心だ」と演出され、プルサーマルが進められたことは重大だとして、(1)「やらせ」についての無反省を真剣に克服し、このような「やらせ」が誤りであったことを認め、二度と行わないことを誓う全社的な反省を進めること(2)このような「やらせ」による偽りの「安全宣伝」によって原発の危険が糊塗されることを深刻に受け止め、真の安全対策を徹底し、また、毎年数十億円にのぼる宣伝広告費の支出をやめること(3)「やらせ」によるプルサーマル導入の伊方3号機再起動を行わないこと(4)伊方1、2号機の廃炉計画を立て、運転中止、冷却、廃炉への方向に進めること――などを求めています。