佐々木泉の活動報告2011年
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2011年9月県補正予算への要望書
2011.09.09 (金)
日本共産党の佐々木泉県議と同党の林紀子愛媛県委員長は８月２５日、県の９月補正予算への予算要望を行い、伊方原発のすみやかな停止・廃炉を要求。震災対策を口実にした消費税増税や医療・教育・福祉などの県民負担増に反対するよう求めました。
長谷川淳二県総務部長らが応対しました。
林県委員長は「福島の事故を通じて原発技術が本質的に未完成で危険なものであることが明らかになり、原発のない社会へ向けた具体的な取り組みが求められている。南海地震や中央構造線断層が引き起こす大地震に対する備えも十分とは言えず、プルサーマルや老朽原発が起こす事故の危険も心配。県民の生命財産を守るため、伊方原発のすみやかな停止・廃炉を求める。震災対策を口実にした消費税増税や医療・教育・福祉での県民負担の増大に反対し、県民のくらしと営業を守る県民生活最優先の県政を強力に推進するよう求める」と強調。10項目の重点要望の実現を求めました。
佐々木県議は、「原発と地震の問題を中心に据えて補正予算でやってもらいたい。県立高校の耐震化率は最下位であり、急いでもらいたい。プルサーマルシンポでの『やらせ問題』は四国電力にきっちりと反省を求め、福島並みの事故が起きたときに、どう避難すればいいのかまで想定した防災計画をつくってもらいたい」と述べました。
長谷川総務部長は、「今回の震災対策を踏まえて防災対策の予算を考えなければならない。申し入れの趣旨を知事に伝えます」と答えました。
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