佐々木泉の活動報告2012年
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伊方原発全基停止にあたっての申し入れ
2012.01.13 (金)
日本共産党の佐々木泉県議と同党県委員会の林紀子県委員長は１月１３日、伊方原子力発電所の１号機から３号機までの全てが停止したことを受け、愛媛県と四国電力に対し再稼働しないよう求める申し入れを行いました。申し入れには、伊方原発が稼働する伊方町の隣接自治体から、遠藤素子八幡浜市議が参加しました。
１月１３日、伊方原発２号機が定期検査のために停止したことで、３号機が運転を開始した１９９４年以降、初めての全基停止となりました。
申し入れ書では、「四国では原発由来の電力はゼロとなり、原発なしで四国の電気は確保できることが証明される」と指摘。「夏場の供給力不足も心配されているが、昨夏は四国で電力需要を９％も低く抑えることができ、本州の電力会社への融通を減らすなどの可能性も残されている」とした上で、「いまこそ、原発の重大事故による放射能汚染の不安から脱出し、原発のない四国・日本へ大きく踏み出すべきである」と述べています。
その上で、中村知事に対し、▼愛媛県は、福島原発事故が収束せず、原因も解明されていない現在、国の判断をまつのでなく、他県の先進例にならって、再稼働は認めない態度を表明すること▼愛媛県の原子力安全管理委員会専門部会は原発容認と推進の委員にかたよっているため、公平で専門知識を有する委員を大幅に増やすこと▼自然エネルギー開発の地域方針・計画を確立し、国への強力な働きかけで法的措置と予算を獲得し、住民にも協力を呼びかけること▼中村時広知事は｢長い目で見て脱原発をめざす｣といいながら、｢現実には難しい｣という態度に終始しているが、県民の安全を最優先に、原発から自然エネルギーへ舵をきること――などを求めています。
県への申し入れでは山口道夫原子力安全対策推進監が応対し、県知事に伝える旨表明しました。
また県への申し入れ後、県庁記者クラブで同趣旨の「談話」を発表しました。
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