佐々木泉の活動報告2012年
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原発撤退、消費税増税反対、県民生活最優先の県政を
2012年度当初予算への要望
2012.01.27 (金)
佐々木泉県議と日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長は27日、県の2012年度当初予算に対する予算要望を行いました。
１月13日に全基が停止した伊方原発について要望書は、「原発なしでもやっていけることが事実で明らかになった」として、県民の生命と安全を守るため、停止中の原発を再稼働させず、四国から原発をなくすことに本格的に取り組むよう求めています。
また民主党政権が増税を狙う消費税について、労働者の所得が減少し、中小零細企業や農林漁業の経営が困難なもとで、消費税が増税されれば景気が確実に悪化すると指摘。
2012年度当初予算の編成にあたっては、県民生活最優先の施策に大きく転換するよう求めています。
要望書は476項目。このうち重点要望項目として、▼伊方原発の再稼働断念と廃炉計画を四電に求めるとともに、自然・再生可能エネルギーの宣伝・普及に努めること▼厳しい雇用情勢と低所得の諸問題に全力で取り組むこと。特に新卒者の雇用確保のため、知事先頭に県内企業を直接訪問すること▼消費税は低所得者ほど負担が重く、税率の引き上げに反対すること▼フリーゲージ・トレイン、ＦＡＺの１３ｍ岸壁、山鳥坂ダム、県営黒瀬ダムからの松山分水などを中止し、県民の暮らしと福祉、教育などを優先する予算とすること▼市町に国保証の取り上げをやめるよう指導すること。国保料を１人当たり年１万円、４人家族で４万円引き下げるよう県として市町に補助を行うこと▼中学校卒業までの子どもの医療費を無料にすること。７５歳以上の無料化についても実施を検討すること▼私立高校生の入学金・授業料を全員無料にすること▼ＴＰＰに断固反対を表明すること▼南海地震だけでなく、東南海、南海、日向灘が連動する巨大地震が発生する可能性も指摘されている。独居老人、障害者など社会的弱者にも十分目配りした防災対策の確立、観測体制の強化、必要な防災・避難訓練の実施――などを求めています。
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