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住民税の還付を申告し忘れていませんか?
~所得変動に伴う経過措置の個別周知件数及び措置適用者数の状況~

掲載日:2008.10.10 (金)

 国から地方への税源移譲に伴い、07年の所得税の課税所得がゼロになる人が納付済みの07年度の住民税額を改定前税率(06年度)で計算した税額で減額し、納税者に還付されます(今年のみ)。 ところが、以下の表のように、還付されないままの方がたくさんいます。

 申告期間は2008年7月1日~7月31日までとなっていますが、例えば松山市では個別に対応もしていますので、まずはお住まいの自治体の担当課に相談しましょう。

所得変動に伴う経過措置の個別周知件数及び措置適用者数の状況
自治体名 個別周知件数
A
適用者数(人)
B
適用率(%)
B/A
松山市 17,904 9,298 51.9
今治市 5,412 4,372 80.8
宇和島市 4,141 3,837 92.7
八幡浜市 2,153 1,443 67.0
新居浜市 3,888 2,523 64.9
西条市 3,863 3,495 90.5
大洲市 1,694 1,430 84.4
伊予市 1,281 1,086 84.8
四国中央市 2,745 2,301 83.8
西予市 2,136 2,135 100.0
東温市 1,115 749 67.2
上島町 262 254 96.9
久万高原町 381 328 86.1
松前町 988 762 77.1
砥部町 641 513 80.0
内子町 760 664 87.4
伊方町 654 469 71.7
松野町 166 156 94.0
鬼北町 491 393 80.0
愛南町 892 741 83.1
51,567 36,949 71.7

※個別周知件数(A)は平成20年8月1日現在における実績
※適用者数(B)は,平成2O年10月3日現在における実績であり、申告済みであっても措置の対象外となった者や処理中の者を除く。

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